大会・研究会・ワークショップのご案内

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    子どもの日本語教育研究会 第6回大会(2021年3月6日)資料 公開

    子どもの日本語教育研究会第6回大会の発表資料を公開しました。
    2012年3月6日(土)の午後にオンラインで実施した第6回大会の次の二つのプログラムの資料を掲載します。どうぞ、ご参考になさってください。
     本webサイト 「実践・研究のリソース」
     https://www.kodomo-no-nihongo.com/archive/archives/16

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    第6回大会 分科会2 「研究企画委員会プロジェクトB報告会」 報告

    子どもの日本語教育研究会第6回大会(2021年3月6日) 
    分科会2 研究・企画委員会 プロジェクトB 報告
     子どもの「ことばの学習」をデザインする-「参加とことば」の視点から
     
    子どもの日本語教育研究会の研究・企画委員会には「プロジェクトA」「プロジェクトB」の二つのプロジェクトがあります。
    プロジェクトAは実践から学び、新たな実践・研究につなげる「実践の集積」を目的として活動を行っています。その活動の一部は昨年第5回大会で報告されました。
    プロジェクトBは実践と理論的な研究とを橋渡しする活動を目指しています。その手始めとして西口光一著『新次元の日本語教育の理論と企画と実践:第二言語教育学と表現活動中心のアプローチ』(くろしお出版2020年刊)を踏まえて子どもの日本語の学びについて考えることにしました。以下では当日の報告の概要を再録します。
     
    1 読書会報告:浜田麻里(京都教育大学)
    読書会での西口氏による解題と議論の概要が報告されました。西口氏は日本語教育を学習すべき言語事項を選択して配列する「言語ベース」から、従事できるようになることを目標とする「活動ベース」へと転換することを提案しています。自身の留学生による実践では、学習者はナラティブの教材からテーマについての「期待される」言語活動を知り、テーマの言語活動に奉仕する言葉遣いを自身で「つかみとる」という学習プロセスを設計しているとのことでした。
    その後の議論を踏まえて、子どもも大人同様、ことばを「つかみとる」ことが重要だが、子どもと大人のちがいを考えることが重要であること、「参加」のあり方や「つかみとる」ことの支援のあり方から考えてみる必要があることが確認され、本分科会では各実践現場からの問題提起を元にこの二つについて深めていきたいと、本分科会の趣旨が述べられました。
     
    2 実践からの問題提起
    (1)川口直巳(愛知教育大学)
    川口委員からは、保育園での取組が紹介されました。外国人園児は保育園で日本人園児と同様に楽しく活動に参加しているように見えても、それがことばの習得には結びついていないことがあります。発表では保育活動の中で特定のことばを何度も繰り返し聞いたり話したりする活動がビデオで紹介されました。そして、ことばを習得するプロセスそのものが「参加」であり、この活動の中ではことばを聞き流させない工夫がなされているとの分析が示されました。
     
    (2)藤川美穂(岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室)
    藤川委員は、中学生を対象とした日本語教育を行っています。生徒が「参加」できるようになる前にまず日本語が必要と考える人があまりに多いが、実はことばを獲得しながら参加するプロセスをどう作るかが重要という指摘がなされました。一人の生徒の学校生活には、授業、部活、友人関係などいろいろな文脈があり、それぞれの文脈でことばによる参加を実現するため、生徒を日本語教室に囲い込まず開いていくことが必要であることが述べられました。
     
    (3)小川珠子(中国帰国者支援交流センター)
    小川委員は中国・サハリン帰国者である中学生を対象とした中学校への体験入学の取組を紹介しました。生徒達はみな活動に「参加」したいと思っています。授業での生徒たちの様子から、生徒たちが授業に参加するために、教科内容や英語の知識等の既有知識や辞書の活用、隣の席の生徒の支援等、さまざまな手がかりによって授業に参加しようとしていたことが浮かび上がりました。
     
    (4)河野あかね(つくばインターナショナルスクール)
    河野委員からはインターナショナルスクールの幅広い年齢層の子ども達について報告されました。子ども達の「参加」には「参加される」側であるクラスメイトとのやりとりが関わっており、発達段階毎に「参加」の様子が異なっていることが紹介されました。また「参加させる」側の教師の意識も変化していくことが述べられました。
     
    3 論点整理:齋藤ひろみ(東京学芸大学)
    齋藤委員が4つの発題を受けて「ことば」の学びを、「年齢的発達」(垂直軸)と「周囲の環境との相互作用」(水平軸)の2つの軸で整理しました。報告では、幼少期にはある目的をもった活動を行う中で、その経験がことばを得ることで意味付けられ、一定の言語(母語を含む)の力をもつ子どもの場合は、ことばが新しい学習を支えていました。発達の状況によって「ことば」が学習において果たす役割は異なっています。また、周囲の人・事・物との社会的相互作用が「ことば」によって動かされ、その過程を通して子どもは「ことば」を「つかみとっている」という分析が示されました。
    そして論点として、「参加」と「ことば」の関係に関し、「『参加』は、こどもがその活動を行いながら、新しい意味をつくる過程」「『ことば』は『参加』のための道具であり、また、『参加』の結果として発達するもの」という捉え方が提示されました。
     
    4 討議
    会場からの質問やご意見をめぐり、報告者からの応答、報告者間のディスカッションを行いました。質問には次のようなものがありました。
    ・子どもたちに「聞き流させない工夫」の必要性について詳しく知りたい
               ・西口氏の「言葉遣いをつかみとる」ということの「言葉遣い」をどう捉えているのか。
               ・コミュニケーションによって外言が内言になるということはどういうことか。
               ・子ども同士でグループ活動はできないか。
    ・ゼロスタートの園児や小学生への指導へのアドバイスを。
    ・「参加」の成立には、教室の子ども達が「実践協働体」になる必要があるのでは?
     
    オンラインという環境であり、また発表資料を手元で見てもらうことができなかったため、ご不便をおかけしました。それでも議論に加わってくださった皆様に感謝します。
     
    今後もプロジェクトBでは子どものことばを「参加」との関わりで考える取組を続けていきます。ご意見等ありましたら、ぜひプロジェクトBまで(konichiken.projectb@gmail.com)お寄せください。※当日のスライドの配付はしていません。

                               報告者:浜田麻里(プロジェクトBチーフ 京都教育大学)

    プロジェクトBメンバー(50音順)
     内田千春(東洋大学)・小川珠子(中国帰国者支援交流センター)・川口直巳(愛知教育大学)・
     河野あかね(つくばインターナショナルスクール)・齋藤ひろみ(東京学芸大学)・
     櫻井千穂(広島大学)・浜田麻里(京都教育大学・チーフ)・藤川美穂(岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室)

     

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    終了! 子どもの日本語教育研究会第6回大会 2021年3月6日(土) 申込終了 当日資料公開(一部)

    終了しました!! 
     子どもの日本語教育研究会 第6回大会のご案内 募集終了!

     当日の資料(一部)ご覧いただけます
     分科会1 ワークショップ(デモンストレーションとデータベースの操作)_COSMOS.pdf
     

     ★ 参加申し込み者には、事務局より当日のオンライン参加のご案内をお送りしています。
       こくちーずproでの登録時にメールアドレスの誤入力がありますと、こちらからはアクセスできません。
       お申込をなさって、まだ、当日の案内が届いていない方は、事務局にご連絡ください。
       第6回大会 事務局 konichiken.taikai6@gmail.com (村澤、齋藤) 

     子どもの日本語研究会では、第6回大会をオンラインで開催いたします。
    子どものの日本語教育や支援に関して関心をおもちの方、是非ご参加ください。
    ※なお、第6回大会では、「実践・研究の発表」の募集は行いません。


    日時   :2021年3月6日(土) 13:00-17:10
    実施形態 :オンライン(web会議システム「webex」利用)
    定員   :300人
    参加費  :無料
    内容   :

     13:00~13:10 開会
     13:15~14:45 ワークショップと研究・企画委員会報告
      分科会1 ワークショップ(デモンストレーションとデータベースの操作)

       「COSMOS―帰国・外国人児童のためのJSL国語教科書語彙シラバスデータベース―」の活用
         講師:田中祐輔さん(東洋大学)
            森篤嗣さん(京都外国語大学)
            毛利田奈津子さん(葛城市立新庄北小学校)
      
      分科会2 本研究会 研究・企画委員会 プロジェクトB 活動報告
       「 子どもの「ことばの学習」をデザインする-『参加とことば』の視点から」
        ・読書会報告
        ・実践・研究への問題提起
       
     ・全体ディスカッション
          メンバー:浜
    田麻里(京都教育大学:チーフ)
               内田千春(東洋大学)・小川珠子(中国帰国者支援交流センター)
               川口直巳(愛知教育大学)・河野あかね(つくばインターナショナルスクール)
               櫻井千穂(広島大学)・
    齋藤ひろみ(東京学芸大学)

               藤川美穂(岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室

     15:00-17:00 大会企画パネル

      「多文化の子どもたちの育ち・キャリアー群馬県大泉町からの報告をもとに」(仮)
         コーディネータ:内田千春さん(東洋大学)
         発題:佐々木由美子さん(足利短期大学)・岡本拡子さん(高崎健康福祉大学)
         ディスカッサント:内海由美子さん(山形大学)

     17:00-17:10 閉会



    <実行委員会>
       内田千春・田中祐輔(東洋大学)

    <お問い合わせ先>
      子どもの日本語教育研究会 第6回大会 実行委員会(事務局)
        konichiken.taikai6@gmail.com(村澤・齋藤・内田・田中)

    主催:子どもの日本語教育研究会
    共催:東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科



     

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    終了! 事務局企画 「実践・研究」オンライン交流会 2021年3月6日(土)午前

    終了しました!!
     ★なお、実践・研究の報告者へのご質問や情報提供の要望については、事前にお伝えしたように、直接ご本人にお問い合わせください。
     手弁当で運営している会ですので、対応できる体制がございません。ご容赦ください。



    子どもの日本語教育研究会2020年度 事務局企画 
         第4回研究会・第5回大会の「実践・研究」オンライン交流会 満員御礼
    ★参加できなくなった方は、こくちーずproでキャンセルの手続きをお願いします。参加を希望している方が、待っています。

    ★★ 参加申し込み者には、事務局より当日のオンライン参加のご案内をお送りしています。こくちーずproでの登録時にメールアドレスの誤入力がありますと、こちらからはアクセスできません。お申込をなさって、まだ、当日の案内が届いていない方は、事務局にご連絡ください。
       本イベント事務局 konichiken.taikai6@gmail.com (村澤、齋藤) 



     本研究会は、2019年10月の第4回研究会、2020年3月の第5回大会を、台風、そして、新型コロナ感染の影響により、対面での実施を2度続けて見送ることにいたしました。残念でなりません。せっかくポスター発表の準備をしてくださった発表者の皆様に、いつか発表内容について交流する場を提供したいと思って来ましたが、新型コロナによる事態の収束までには、もう暫く我慢が必要です。そこで、2021年3月6日(土)の午前に、上記2回の「実践・研究発表」の交流会をオンライン開催することにしました。オンラインではありますが、関心をお持ちの皆様、是非、ご参加ください。なお、当日の午後には、第6回大会をオンラインで開催いたします。 
    ★本研究会のwebサイトで発表要旨を公開したことによって、各発表は実施済という扱いとなっております。そのため、本企画は実践・研究の「発表会」ではなく、発表者と参加者の皆さんが、実践・研究内容について意見交換をし語り合う「交流会」としました。
     
    日時:2021年3月6日(土)10:00~12:00
    場所:web会議システムZoom (お申込み締め切り後にご案内します)
    定員:150名  → 180名
    参加費:無料
    プログラム
     10:00-10:15 開会・参加方法の説明
     10:15ー11:45 「実践・研究」交流会(Zoomのブレイクアウトルーム)
         ブロックA  ブロックB
    セッション1 10:15-11:00 実践1~3 実践4~6
     ブレイクアウトルームの移動    
    セッション2 11:10―11:55 研究1~4 研究5~7
     11:55ー12:00 閉会
     
    実践・研究一覧(実践6件、研究7件)  
      Room 大会/研究会 実践・研究の題目と発表者
    ブロックA 実践1
     
    第4回研究会 日本語指導が必要な中学生の初期支援校「みらい」の実践―在籍校へのソフトランディングのために―
    築樋博子(豊橋市教育委員会)
    実践2 第5回大会 高校1年生現代社会取り出し授業、高校生としての学びをどうつくるか―社会科の学び・日本語力の伸長―
    小川郁子(都立高校)
    実践3 第4回研究会 国際生と一般生の協働を生み出すリーダーシップ教育の試み
    川上さくら・関根真理・森かほる(啓明学園中学校高等学校)
    ブロックB 実践4 第4回研究会 出会い・気づき・学び、そしてそれぞれの変容―高校進学ガイダンス開催がもたらした二次的意義―
    原田かおり(山梨県立大学)・小林信子(ユニタス日本語学校)・斉藤裕美(山梨外国人人権ネットワーク・オアシス)・萩原孝恵(山梨県立大学)
    実践5 第5回大会 母語による子育てを薦める取り組み
    鈴木庸子(国際基督教大学教育研究所)・西方郁子(ピナット)
    実践6 第5回大会 初等教育「国際教室」におけるサービス・ラーニングの実践報告―外国につながる子どものための日本語教育人材養成の新たな可能性―
    川田麻記(桜美林大学)・横溝亮(横浜市立並木第一小学校)
    ブロックA 研究1 第4回研究会 外国につながる児童の行動面での適応における困難
    ―行動に影響しうる要因に着目して―
    本間愛州佳(ノヴォシビルスク国立工科大学)
    研究2 第4回研究会 日本生育外国人児童の低学年時作文の縦断的分析
    ―「~て」節に着目して―
    工藤聖子(早稲田文化館日本語科)左雪姣(東京学芸大学大学院生)齋藤ひろみ(東京学芸大学)
    研究3 第5回大会 教室ですぐにつかえる「やさしい日本語」用語集の開発
    ―日本語指導が必要な児童にとって難しい語をいかに説明するか―
    中石ゆうこ(県立広島大学)
    研究4 第5回大会 説明文におけるJSL児童の理解困難語とスキャフォールディング―日本語学習歴の違いに着目して―
    岡田美貴(福岡市立照葉小学校)
    ブロックB 研究5 第4回研究会 在日中国人高校生の日本語感想文―トランス・ランゲージング・スペースでの支援活動実践―
    権野さち(お茶の水女子大学大学院 院生)
    研究6 第4回研究会 公立中学校の教科指導における「多様な学びの場の連続性」実現のためのインターフェイス―「教科担任」という専門性に着目して―
    下村 京子(長野県上田市立第一中学校)
    研究7 第4回研究会 日本語指導担当教員のコーディネーターとしての役割
    髙田茂子(市原市立海上小学校)

    ★発表者は公開されている配布資料やポスター等を利用して、実践・研究の内容を紹介します。参加者は、事前に本研究回のWebサイトで資料にアクセスしてからご参加ください。
        子どもの日本語教育研究会 実践・研究のリソース
          第4回研究会 https://www.kodomo-no-nihongo.com/archive/archives/13
          第5回大会  https://www.kodomo-no-nihongo.com/archive/archives/14
     
    申し込み方法:2月1日~2月28日(定員になりましたら締め切ります)
           こくちーずproでお申込みください。
       こくちーずproURL:https://www.kokuchpro.com/event/67d5238f4d3221faf7c4df5894ce8ad5/
            ★お申込後に、参加方法、参加ブロック等についてお問い合わせのご連絡をいたします。

    お問い合わせ:konichiken.taikai6@gmail.com
              事務局 齋藤ひろみ(東京学芸大学)・村澤慶昭(武蔵野大学)
     

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    終了 研究・企画委員会プロジェクトB 読書会開催 2021年1月30日(土)

    子どもの日本語教育研究会 オンライン読書会 〜西口光一氏を迎えて~
               ありがとうございました。満席となりました。

    申込者には、こくちずproでお申込時に入力されたメールアドレスに、
    zoomのURL・参加方法をお知らせしております。
    このお知らせを受信できていない方は、
    kodomononihongokyoiku@gmail.comに、ご連絡ください。



    子どもの日本語教育研究会・研究企画委員会(プロジェクトB)では「参加」をキーワードに子どもの日本語教育・支援を考えています。
    今回はその土台となる考え方のヒントの一つとして,西口光一氏の以下の著書を著者御自身と一緒に読み,議論します。

     西口光一(2020)
      『新次元の日本語教育の理論と企画と実践:第二言語教育学と表現活動中心のアプローチ』くろしお出版

    本書では,言語教授理論から実践への具体的な提言まで,幅広い内容が扱われています。外国につながる子どもの教育・支援の実践者,言語教育の研究者等,多様な立場の方の参加を期待します。 
     
    <日時等>
    日時:2021年1月30日(土)19:30~21:00
    方法:Zoomによるオンライン会議(会議の詳細は1月28日までに通知)
    定員:20名
    参加費:無料
    申込受付:こくちーずプロにて受付
      https://www.kokuchpro.com/event/651d0c6329d2364e9ad7242f1cf7c538/

    <内容・スケジュール>
    19:30~20:00 著者西口氏ご本人による解題

    20:00~21:00 参加者との質疑・ディスカッション
     研究・企画委員から数名の担当を決め,質問を準備する。
     「子どもの日本語教育・支援」の観点からどのような示唆が得られるかを中心に議論する。

    <お問い合わせ>
    子どもの日本語教育研究会 事務局 kodomononihongokyoiku@gmail.com

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    子どもの日本語教育研究会第6回大会 2021年3月6日(土) 第2次案内 

    子どもの日本語教育研究会 第6回大会のご案内  第二次案内チラシ

     子どもの日本語研究会では、第6回大会をオンラインで開催いたします。
    申し込みの受付を開始しました。期間は、2月1日(月)~2月28日(日)です。
    子どものの日本語教育や支援に関して関心をおもちの方、是非ご参加ください。

    ※なお、第6回大会では、「実践・研究の発表」の募集は行いません。


    日時   :2021年3月6日(土) 13:00-17:10
    実施形態 :オンライン(web会議システム「webex」利用)
    定員   :300人
    参加費  :無料
    内容   :

     13:00~13:10 開会
     13:15~14:45 ワークショップと研究・企画委員会報告
      分科会1 ワークショップ(デモンストレーションとデータベースの操作)

       「COSMOS―帰国・外国人児童のためのJSL国語教科書語彙シラバスデータベース―」の活用
         講師:田中祐輔さん(東洋大学)
            森篤嗣さん(京都外国語大学)
            毛利田奈津子さん(葛城市立新庄北小学校)
      

     
      分科会2 本研究会 研究・企画委員会 プロジェクトB 活動報告
       「 子どもの「ことばの学習」をデザインする-『参加とことば』の視点から」
        ・読書会報告
        ・実践・研究への問題提起
        ・全体ディスカッション
          メンバー:浜
    田麻里(京都教育大学:チーフ)
                内田千春(東洋大学)・小川珠子(中国帰国者支援交流センター)
                川口直巳(愛知教育大学)・河野あかね(つくばインターナショナルスクール)
               櫻井千穂(広島大学)・
    齋藤ひろみ(東京学芸大学)

               藤川美穂(岩倉市教育委員会)

     15:00-17:00 大会企画パネル

      「多文化の子どもたちの育ち・キャリアー群馬県大泉町からの報告をもとに」(仮)
         コーディネータ:内田千春さん(東洋大学)
         発題:佐々木由美子さん(足利短期大学)・岡本拡子さん(高崎健康福祉大学)
         ディスカッサント:内海由美子さん(山形大学)

     17:00-17:10 閉会


    お申込み :
      期間:2021年2月1日~2月28日 
      申し込み方法:こくちーずproにて申し込み

        https://www.kokuchpro.com/event/a171a802de466ed2d4beb5be1d6d2113/

    <実行委員会>
       内田千春・田中祐輔(東洋大学)

    <お問い合わせ先>
      子どもの日本語教育研究会 第6回大会 実行委員会(事務局)
        konichiken.taikai6@gmail.com(村澤・齋藤・内田・田中)

    主催:子どもの日本語教育研究会
    共催:東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科

     
    3月6日(土)10:00~12:00 
    事務局企画 「実践・研究」オンライン交流会

    第6回大会当日の午前中には、台風対応・新型コロナ感染予防のために集合・対面での実施を見置くった次のイベントの「実践・研究発表(ポスター)」について、有志による紹介・交流の会を実施します。
     ・第4回研究会(2019年10月)
     ・第5回大会(2020年3月)
    詳細は本WEBサイトの該当ページでご覧ください。
     https://www.kodomo-no-nihongo.com/kodomo/archives/79

     

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    報告2 特別企画「九州・沖縄からの発信」2020年8月23日

    報告第2弾 2020子どもの日本語教育研究会 
               特別企画「九州・沖縄からの発信」


           第1弾は、実行委員長からの報告と当日のディスカッションの内容です。
         なお、報告 特別企画「九州・沖縄からの発信」(全体)はPDFでもご覧いただけます。

    Ⅱ 質問項目への各報告者からの回答

    ①実践者・支援者の事例報告
    a.熊本県
    「熊本県でNPOが進めてきた学校への日本語指導員派遣10年間の取り組み
    ~現状と課題~」
           岩谷美代子(NPO法人外国から来たこども支援ネットくまもと 副代表)
     
    質問:どのようなプログラムで指導をされていますか?
    回答:①初期指導の場合は、サバイバル日本語(約1ヶ月)→日本語基礎(約1年)→日本語+教科内容(約1年)の順番で行います。
    ②ダブルリミテッド状態の子どもの場合、レベルチェック結果により、個別にプログラムを考えます。漢字力、読解力、時には算数、英語などに重点が置かれる場合もあります。
     
    質問:特別の教育課程にはとりくんでいないのですか。
    回答:特別の教育課程の考え方や実施方法を参考にしてはいますが、そのまま取り入れてはいません。当NPOでは、独自のカリキュラム、スケジュールに基づいて指導を行っています。熊本県は散在地域のためか、学校単位で独自に特別の教育課程に取り組んでいるところは極めて少ないと思います。
     
    質問:新卒の日本語教員が子供への指導を仕事とするのはやはり現実的ではないのでしょうか。
    回答:日本語指導は「取り出し」で「1対1」で行うので、外から見えなくなり指導の善し悪しが分かりません。ですから始めから責任を持ってきちんと指導できる方にお願いしたいと思っています。新卒の方の場合、他の日本語教育機関(日本語学校など)で1年以上経験を積んでいただいたあと、応募していただいています。
     
    質問:空白地域は、今も日本語指導を行っていないということですか?
    回答:はい、学校によっては空き時間に先生が交代で日本語を教えているところもありますが、日本語教師による指導、あるいは特別な教育課程による指導は行われていないと思います。
     
    質問:ダブルリミテッドの事例が増えているとのことでしたが、判断はどのようにされていますか?
    回答:当NPOで作成した日本語レベルチェックテスト結果と生育歴(数次の出入国歴があるかなど)言語環境(家族の使用言語)などで判断しています。
    質問:ご発表をありがとうございました。強い意志と弛みない努力の結果、17の地域まで活動を広げられたことに感銘を受けました。質問は、支援員はどのように募集していらっしゃいますか。
    回答:NPOのHPに募集記事を載せています。履歴書→面接→模擬授業+筆記試験→研修などを経て登録指導員となります。経験のある方にこちらから声をかけることもあります。
     
    質問:NPO法人の財源はどこから出ていますか?
    回答:事業①日本語指導に関しては、委託市町村より日本語指導の謝金をいただいていますが、教育委員会とのやりとり、会計事務、指導員派遣のコーディネートなどはすべて理事がボランティアで行っています。事業②進路ガイダンス、事業③生徒交流会、事業④日本語支援教室については、寄付金や助成金で賄っています。
     
    質問:JSLカリキュラムで指導されていますか。
    回答:ほとんどが1対1の指導なので、JSLカリキュラムの教科支援の考え方は教科指導の時には参考にさせて頂くこともありますが、初期指導に取り入れることはあまりありません。
     
    質問:発表ありがとうございました。日本語指導員の有資格者の資格とはどんなものですか。
    回答:①日本語教師の資格を持っている人(教育機関での420時間の日本語教師養成講座修了・日本語教育能力検定試験合格・大学での日本語教育主(副)専攻修了)+日本語教育機関での教育経験1年以上②日本語指導センター校での指導経験者(教員免許有)のいずれかです。
            
    質問:指導員の方は教員免許をお持ちでしょうか。
    回答:基本的に日本語教師の資格があることが条件です。(当NPOでは約半数の指導員が教員免許を持っています)
     
    質問:発表ありがとうございました。ノウハウとして持っていらっしゃる指導法は、どこかに発表されていませんか。
    回答:NPO内部で毎月指導方法について研修会を開いていますが、残念ながら外部には発表していません。
     
    質問:日本語指導は「取り出し」ですか?その場合、その時間、教科授業が受けられない問題はどうカバーされていますでしょうか?
    回答:①初期指導(全く日本語ができない状態)の場合、ほぼ1年間は「取り出し」でもあまり問題ありませんが、なるべく国語、社会、道徳など、聞いてもわからない授業、あるいは抜けても比較的支障のない授業の時に日本語指導を入れるように時間割を工夫してもらっています。②ダブルリミテッド状態の子どもの場合、「取り出し」するかどうかは、教科の授業を抜けるリスク、日本語指導を受けないリスクのどちらが大きいかで判断します。授業の補習は、たまに教科の先生がしてくれる場合もありますが、確実に実施するのは難しいです。市町村によっては、放課後指導を行う場合もあります。
     
    質問:市町村が指導している地区とnpoが指導している地区と情報共有はされてますか
    回答:市町村が指導しているのは、熊本市、八代市のみです。進路ガイダンスなどでは協力関係にありますが、日本語指導関係については十分な情報共有はありません。
     
    質問:ダブルリミテッド子どもは、勉強についていけない状況に慣れていると言われましたが、どのようにその子どもたちの教育のお手伝いをされているのでしょうか。少し具体的に教えていただきたいです。
    回答:どこで躓いているのかを注意深く観察し、漢字力、読解力、時には算数、英語などに重点をおく場合もあります。指導は長期に亘るので、日本語指導の予算が途中で切れてしまうことがあります。そのような子どもは、地域日本語教室や学校の支援教室などで指導を継続する場合もあります。
     
    質問:県教育委員会の支援の体制としては、どれくらいの事をされているのか。お話しできる範囲でお願いします。
    回答:2015年より「日本語教育支援連絡協議会」を開催(隔年)、2016年には「日本語指導を必要とする児童生徒のための受け入れ手引き」を発行されています。日本語指導の体制づくりについては、これからです。
     
    質問:非漢字圏の子どもへの予算と時間が足りないということでしたが 、どんな教材で学習しておられるのですか。
    回答:漢字教材についてお答えします。非漢字圏の子どもには「絵でわかるかんたんかんじ」(小1~3年・各1冊)を、根気強く学習できる子には「かんじだいすき」(小1~6年・各1冊)を使います。子どもによっては市販の漢字ドリル、自作漢字カードなどのほうが取り組みやすい場合もあります。基本的に子どもに合わせて教材を選びます。
     
     
    b.宮崎県:
    「宮崎における日本語学習支援のあり方にかんする一考察-学校教育支援モデルの試案-」
           原田真理(宮崎国際教育サービス株式会社・事業推進部 主任)
     
    質問:日本語指導担当教員は取り出し以外にどの様な指導をしていますか?
    回答:支援員の方のお話によると、一斉授業に入り対象児童の横について指導されているとのことでした。
     
    質問:日本語教育コーディネーターは県が設置しているのですか?
    回答:「地域日本語教育コーディネーター」は県からの派遣です。現在4名任命を受けていますが、うち3名が日本語教師(有資格者)です。ただし、学校に出向くことはまだしておりません。地域日本語教室の担当までです。
     
    質問:急に外国人が増えた要因は何だと思いますか?
    回答:人材不足が叫ばれているため、企業に雇用された方が多いからだと思います。特にベトナムからの技能実習生が、H29で1327人だったのが、R1年で800人増え、2133人になっています。今後宮崎も島根県出雲市の様に、突然企業が大量雇用を行うということも、可能性としては十分あると思います。
     
    質問:大学生日本語ボランティアは、どの様な業務をするのですか?
    回答:山形大学や静岡大学の様なボランティア団体までには至っていないので現状をお伝えすることは難しいですが、①取り出し授業の際TAとして支援する。②700時間の非常勤講師だけでは対応できない部分をボランティアで補う。ことになると思います。
     
    質問:留学生は日本語を指導できるのですか?
    回答:宮崎大学にいた日本語支援の修士課程の留学生の中には日本語を教えていた人がいましたが、今後弊社で取り組もうとしているプロジェクトは、N1レベルの留学生が、学校文書を母語で翻訳したり、就学ガイダンスに同行してもらい通訳してもらうイメージです。
     
    質問:会社としての資金源はどこですか。また、売り上げも必要なんですか?
    回答:取引先は、大学、行政、企業、国際交流協会です。利益追求で動ける業務内容ではないのですが、社会貢献もしつつ、社員の生活資金も確保しなければならないので、人件費、税金のことを考えて動かなければいけないのが悩みの種です。
     
    質問:日本語指導担当教員は、どのくらいいるのですか?
    回答:現段階で指導担当教員がどのくらいいるかは把握できていません。申し訳ございません。県教育委員会の方も当日参加されていたので、その方に伺えればいいなと考えています。
     
    c.沖縄県
    「沖縄県の子どもの日本語教育にかかわる実践事例報告」
                        平良ゆかり(沖縄県読谷村立渡慶次小学校 教頭)
           天願千里佳(沖縄県北谷町立浜川小学校 日本語教室担当)
                        髙橋美奈子(琉球大学教育学部 准教授) 
                        渡真利聖子(琉球大学グローバル教育支援機構  講師)
     
    質問:日本語担当が臨時任用というのは、日本語指導をする期間だけ任用されて、終了すると終了という意味ですか。
    回答:違います。臨時任用教員とは、小・中・高校において、当該教員免許状を取得していることを条件に期間を限定して雇用される教員のことです。沖縄県の学校現場では、教員採用試験に合格している本務教員のほかに、採用試験に合格していない臨時任用教員がかなりの割合で常勤として勤務しており、任用期間は1年ですが、定年時まで更新されることが少なくありません(常勤職なので、本務教員と同一賃金、同一責任であるため、担任や公務分掌等の職責も本務教員と同等です)。臨時任用教員の中でも、県から日本語指導の加配が認められた学校には(今年度の県内の小中学校では16校)、校長先生の裁量で任命された臨時任用教員が日本語教室の担当教員になります。臨時任用教員の場合は、同一校に勤務可能な期間は3年間なので、1~3年で他校へ異動となります。
     
    質問:DLA講座の講師はどこに依頼されたのですか?また受講対象者は誰でしょうか?
    回答:2018年11月に沖縄県内で開催したDLA講座の教師研修会についてご説明しますと、本研究会のメンバーである平良が東京外国語大学のDLA研修を受講したことから、その事後発表も兼ねて実施にいたりました。その際、DLAの開発メンバーのお一人である伊東祐郎先生が研修会の講師を引き受けてくださいました。それ以前にも、2017年には、本研究会のメンバーである髙橋が大学の地域連携事業の予算を獲得し、DLAの開発メンバーのお一人である菅長理恵先生を講師として招聘し、2日間のDLAの使い方講座を開催しました。いずれの対象者も、教員に限定せず、沖縄県内で子どもの日本語支援に関わっている方・関心がある方を幅広く対象にし、各回50名前後の参加者がありました。
     
    質問:児童生徒が日本語指導が必要だと判断する基準、視点をどのような形で保護者に示されていますか。また、教員研修は県全体ということでしたが、どのような内容をされていますか。
    回答:日本語指導が必要だと判断する基準について、沖縄県で定まったものがありませんが、本発表者の一人の勤務校での事例を紹介します。天願が所属している市町村にも明確な判断基準というものはなく、基本的に担任と日本語教室担当(天願)が相談して、日本語指導が必要かどうかを決めています。気になる児童に本当に日本語指導が必要なのかということに関しては、しっかりと判断できているとは言い難いというのが現状ですが、何度かその児童と話をしたり、学習の様子を見たりして決めています。保護者へは、担任の先生から通常学級で授業を受けている時の児童の様子を伝えてもらい、日本語教室に通級することで児童の困り感を少し解消できるのではないかと説明しています。私が直接保護者と話をする場合は、家での様子や生育歴を簡単に聞き、子どもの言語と発達段階の話をしながら、「日本語教室でこの子のペースで学習を進めることによって、困り感が少しでも解消できれば・・・」と前向きな姿勢で臨んでいます。
        また、県全体を対象とした教員研修についてですが、私たちの「沖縄県子ども日本語教育研究会」の勉強会として企画・実施し、関係者への周知は、県・市町村教育委員会にも協力を仰いでおります。研修内容の詳細は、「沖縄県子ども日本語教育研究会」サイトの「勉強会」の項目をご覧ください(https://jslonet.jimdofree.com/)。
     
    質問:ありがとうございました。少し話が違うのですが、平和教育に取り組む際に他県と比べて何か特別に配慮されていることがあれば、教えていただけると幸いです。昨年まで3年間沖縄の公立小学校に通っていたアメリカからの兄妹(両親は大学関係)の、日本語継続学習を海外で担当しています。自身は広島の小中学校で長らく日本語講師をし、国に関係なく平和教育を行っていたので、3年間沖縄の学校に通って「平和や沖縄について学習をしたことがない」という発言に疑問を感じました。そういうことがあるのでしょうか
    回答:その兄妹の学年や事情がわからないのですが、沖縄の小学校であれば毎年6月23日の慰霊の日の前後に特設授業というような形で、沖縄戦に関する学習を全校/学年で行うことが一般的なので、公立小学校にいたのに沖縄戦や平和教育を受けたことがないというのは考えにくいです。何らかの事情があったのかもしれません。
    なお、沖縄においては上記の平和学習(沖縄戦学習)の際に、米兵が「敵」として突然出てくるようなビデオを配慮なく見せてしまうことで、クラスの中にいるアメリカルーツの子どもたちに対するいじめが起こってしまったりするというようなことも度々起こっていることがわかっています。それもあるので、そうした子たちを対象とした平和教育のあり方がどうあるべきか?ということについては、沖縄県内でももっと考えていくべき課題なのですが、そうした認識が十分に広まっているわけではありません。
     
    質問:臨時講師で日本語担当、というのは日本語担当をご本人が希望されたのですか。
    回答:上記で回答済みです。
    質問:加配教員は日本語指導経験がある方が配置されているのでしょうか。そうでないとすれば、どのような指導をされているのでしょうか。教えていただければ幸いです。
    回答:上記で回答したように、県で雇用される加配教員は、教員免許状の取得のみが条件なので、日本語教室がある学校の加配教員にどの方が配置されるかは校長先生の裁量になります。沖縄県の場合、日本語教室通級児童生徒は、英語母語話者の児童生徒が多いので、英語能力が高い方が配置されることが多く、英語教授法などを取り入れて指導されています。日本語指導経験がない方であっても、教員免許状取得者ですので、学級で使われている副教材や文科省から出されている「外国人児童生徒の受入れの手引き」などを参考にしながら指導されているようです。
    しかし、近年は、県内でも英語母語ではない日本語指導が必要な児童生徒の存在も認知され始めたことから、英語能力の有無よりも、法務省告示の日本語教員資格(主専攻・副専攻など)取得者を積極的に任命するケースもあります。
     
    質問:それぞれの立場からの御報告をいただき、大変興味深く拝聴いたしました。3名の日本語指導の方は、複数校をご担当されているのでしょうか。
    回答:発表者の天願がいる市町村は、小学校4校、中学校2校を3名(県からの日本語指導加配教員2名、町からの日本語支援員1名)体制で支援しています。3名とも籍をおいている小学校とは別にもう1校担当しています。誰がどこに行くかは、年度始めに町内の日本語教室担当と教育委員会で話し合い決定しています。
     
    質問:貴重なお話、大変ありがとうございました。日本語指導を担当されているのは学校の教員ということですが、別途日本語教師等の資格をお持ちなのでしょうか?
    回答:上記でも回答しましたが、県から日本語指導ということで加配されている教員は、日本語教師の資格を持っていないものが多いですが、近年は、日本語教育の理解が広がり、日本語教師資格を取得している教員を積極的に配置する傾向も見られます。また、市町村で雇用している日本語支援員(非常勤講師等)については、教員免許状取得者に限らず、市町村によっては、英語が話せる方や日本語教師有資格者を雇用条件にしているところもあります。
     
    質問:移動が多いため、児童に対する長期的な教育プランを立てることが困難とおっしゃっていたんですが、他の県でもそのように児童に対する長期的な日本語教育プランを立てて指導をされている現状はあまり見ておりません。他県では、それぞれの児童に対して長期的な教育プランを立てているのでしょうか。
    回答:私たちも模索なので、ぜひ他県の情報があれば教えていただきたいです。
     
    質問:保護者から断られることとオーバーステェの関係は?
    回答:これまで指導に当たった児童で、オーバーステイの児童はいませんでした。在籍している児童等については、教育委員会等から事前に知らせがあるからだと思われます。しかし、新入生の場合は、就学前情報がないため、学校と教育委員会との情報連携の改善が必要だと考えております。

    ②受入れ・指導体制の事例報告
    d.福岡市
    「福岡市の日本語指導体制」
           池田尚登(福岡市日本語サポートセンター・コーディネーター)
     
    質問:ステップアップテストとは具体的にはどのようなテストでしょうか。
    回答:「ステップアップテスト」は、日本語基礎プログラムにおける評価ツールとして作成しました。福岡市では、日本語基礎の共通テキストとして、小学生は「ひろこさんのたのしいにほんご」中学生は「みんなの日本語」を使用するようにしています。それぞれ10課ごとに、4技能(話す・聞く・読む・書く)別に評価できるように作成しました。テストの問題に、「ひろこさんのたのしいにほんご」や「みんなの日本語」の文例やイラスト等を使用するため、凡人社と協議し、公開を前提としない限定的な範囲での使用を許可していただいています。
     
    質問:日本語指導教諭は、学年業務や学級担任など、通常の学校教員としての枠割を同等に担当するのか。
    回答:通常の学校教員とは役割は同じではありません。拠点校を担当する日本語指導教諭は、学年業務や校務分掌等からは外れ、日本語指導の業務を優先して行うようになっています。配置校担当の日本語指導教諭は、日本語指導の業務が最優先ですが、学校事情等により、学年に所属したり校務分掌の仕事を担当する場合もあります。
     
    質問:同じ県の中でも市によって児童へのサポート体制にばらつきがあるように感じますが、この原因は一体どのようなことでしょうか。
    回答:推測ですが、同じ県内にあっても市町村のそれぞれの教育委員会の考え方の違いにより、対応の違いがあるのではないでしょうか。福岡市は政令指定都市で、福岡市独自の教育施策が進めやすい環境にあります。
     
    質問:貴重なお話、ありがとうございました。ボランティアの日本語指導員の方は有償でしょうか。どのような資格をお持ちの方でしょうか。(教員免許の有無)またその方々は教育委員会に所属し、様々な学校に行かれているのか、学校付けで決まった学校に行かれているのかどちらでしょうか。
    回答:日本語指導員は福岡市教育委員会の教育支援課が随時募集しており有償のボランティアです。必要な資格は(1)大学で日本語教育を主専攻または副専攻して修了した方(2)民間団体等が主催する日本語教師養成講座を修了した方(3)日本語教育能力検定試験に合格した方となっています。教員免許は必要ありません。日本語指導員を必要とする学校から委員会に申請があり、委員会が派遣する仕組みになっています。
     
    質問:ボランティア日本語指導員の指導力に不足を感じる点があれば、どんな事でしょうか?JSL指導は出来ているのでしょうか?
    回答:指導力不足を感じることはありませんが、大人に対する指導と子どもに対する指導の違いに最初はとまどわれる場合もあるようです。子どもに対する日本語指導について学べる仕組みがあるとよいなと思います。福岡市では、教科に関する指導は日本語指導教諭が行うこととなっており、日本語指導員には日本語指導教諭と連携しながら「サバイバルプログラム」「日本語基礎プログラム」「技能別日本語プログラム」を担当してもらいます。
     
    質問:平成26年度からの日本語指導体制の改革はすばらしいです。関わる人材が増えるにつれ、日本語指導員への研修など他おう
    回答:質問の後半が不明ですが、日本語指導員への研修体制へのご質問と理解し、お答えします。日本語指導員への研修は、年1回教育支援課主催で行います。主に子どもに対する日本語指導について研修をします。またJSL日本語指導教育研究会が主催している月1回の研修会にも希望があれば参加していただきます。
     
    質問:同じ県内でも市によって支援にばらつきが出る理由は、どのようなことでしょうか。
    回答:上記回答済みです
     
    質問:研修、体制等充実していて勉強になります。コロナ休校中は、オンラインによる支援などは行われていましたか?
    回答:このコロナの状況下、日本語指導も対応を苦慮しています。休校中は日本語指導のプリント配付等の対応はしましたが、オンラインでの支援はできませんでした。学校再開後、コロナで通級を見合わせている児童生徒に対し、オンラインで指導したケースはあります。
     
    質問:日本語指導員への研修など大変だと思います。どのように研修を進めていますか
    回答:上記回答済みです。
     
    質問:教職員研修の内容とどのような資料を活用されているか知りたいです。
    回答:担任や教科担当を対象とした教職員研修は、学校指導課主催で年1回行います。「外国人児童生徒等が在籍する学級担任の役割や指導法」について、外部講師(東京学芸大学等)をお招きして講義していただきます。また、拠点校担当の日本語指導教諭が講師を担当し、演習をおこなったりもします。講座の内容や資料は、「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム」の報告書や指導事例集、ガイドブック等を参考にしています。
     
    質問:多言語化の中、採用された日本語指導教諭はどのような言語で支援に当たっているのでしょうか。また、毎年の採用があるのでしょうか。
    回答:日本語指導教諭は、基本は直接法(日本語で日本語を指導する)で指導を行っています。子どもの状況や指導内容によっては、英語や中国語などが堪能な日本語指導教諭がいますので、指導中にその言語を使用する場合もあります。
    採用は現在は若干名行っているようです。本年度は1名の応募を行っています。
     
    質問:日本語の指導が必要な児童生徒に対し、平等に指導ができるようにと考えられたシステム作りは貴重だと思います。指導の事例集を作られたのも、今後指導に関わる人にとって非常に助かると思います。他県にも公開して頂くことはできますでしょうか。
    回答:指導事例集は、福岡市が採用しているテキストで使用している文例について全課作成しました。学習指導案と指導の実際という構成になっています。指導の実際では、児童生徒の学習中の写真や表現物等も掲載されており、公開する予定はありません。
     
    質問:時々外国籍児童のいじめの問題を聞きますが、福岡では何かつかんでいらっしゃいますか。
    回答:いじめや様々なトラブルについて、日本語指導担当教員や日本語指導員が指導中にキャッチすることがありました。その場合は、すぐに在籍校管理職や在歴学級担任に連絡をし、問題の解決に尽力してもらっています。
     
    質問:H29の日本語指導員(20名?)の採用によって、どのような効果があったのかは、今の時点でおわかりでしょうか?
    回答:日本語指導教諭の採用により、日本語指導を担当する教職員が固定されることとなりました。その結果、各学校で「今年は誰が日本語指導を担当するか」について校内で話し合う必要がなくなり、各学校での日本語指導体制が安定しました。その結果、専門性の高い日本語指導教諭に継続して指導を受けられるようになりました。中学校の日本語指導教諭が採用され、中学校に拠点校ができたのも大きな成果です。中学校は高校受験という大きな目標があります。中学校の日本語指導教諭は、高校受験を視野に戦略的に指導を進めていくことが可能となりました。また、報告でもお話ししたとおり、研修の積み重ねができるようになってきたということも成果の一つです。
     
    質問:日本語サポートセンターの所属メンバーを教えていただけたらと思います。
    回答:「日本語サポートセンター」というと大きな組織をイメージされるかもしれませんが、日本語サポートセンターに所属しているのはコーディネータの私一人です。
     
    質問:日本語指導教諭は、福岡市で他の小中高等学校教員の採用と同様に、教員採用試験を通じて採用するものですか。
    回答:そのとおりです。教員採用試験を通じて採用されます。
     
    質問:「拠点校」のシステムを取られることで、「集住地域+散在地域」混在の課題は解決されたのでしょうか。
    回答:散在地域と集住地域の格差は、以前に比べるとずいぶん改善されたのではないかと思います。散在地域でも、拠点校の日本語指導教諭+日本語指導員(96時間)の指導が受けられます。日本語指導教諭の指導はDLAにより在籍学級の授業に日本語で参加できるレベルになるまで続けられます。学校の支援以外に、福岡YWCA等の外部支援団体のサポートもあり、子どもの状況に応じて、子どもと外部支援団体をつなぐことも行っています。
     
    質問:市レベルではなく県レベルではどのような支援体制があるのでしょうか。
    回答:福岡県の指導体制についてはよく分かりません。福岡県教育委員会が主催して日本語指導担当教員の研修会は行われているようです。
     
    質問:手引きやマニュアルを作成されたことなのですが、差し支えなければ、具体的にどのような事項が記載されているのか教えて頂けないでしょうか。岡山では、子どものバックグラウンド(母語や習得状況、家庭環境等)が様々で、学校によって人数もかなり違うため、各校で、子どもの様子を見て、その場その場でどのような指導を行うか判断され、対応するというのが現状のようでしたので、マニュアルがあるととても助かると感じました。
    回答:「福岡市JSL日本語指導教育研究会」のホームページの「資料ダウンロード」のページで「帰国・外国人児童生徒等の受け入れマニュアル」のダウンロードができます。内容は以下のとおりです。

    Ⅲ 参加者アンケートから
     当日参加者95名(内、実行委員関係者含む)へグループセッション終了後にウェブアンケートを実施した。アンケートはGoogle Formを活用し、URLを知る参加者であればだれでも入力できるものとし、調査期間はセッション終了後からの1週間の8月31日までとした。
     回答は72件(75.8%)と高い回答率であった。回答からは、大学教員と小学校教員(各18.4%)をはじめ行政職員(11.8%)、高校教員(9.2%)、日本語支援員、地域の日本語ボランティア団体など、多くの所属先からの参加がみられ、関心の高さがうかがえるオンラインセミナーとなった。
     オンラインセミナーの内容は多岐にわたるものであったが、約99%は参加した感想に対し、好意的に評価し、有益な情報が「あった」、「非常にあった」と約90%が回答した。自由記述コメントからは「さまざまな立場での外国につながりを持つ子供たちへの支援に関しての事例や実践、また問題点に対する解決法などをお聞きし、大変勉強にな」ったという知識・情報の共有ができたという声や、「九州内の各県の現状を知ることができ、よかった」、「他県の取り組みを知ることができ有意義な時間」で、「悩みも同じだと共有もでき」たと、九州・沖縄地域として地理的に身近な地域の取り組みを改めて知る機会となっただけでなく、「九州の他県の方とつながることができ、支援体制の構築に向けて一歩前進」することができた会となったようである。
     また、セミナーの後に実施した茶話会は、回答者の役半数が参加し、「多くの励まし」を受け、「とても有意義な時間だった」、「茶話会で一緒になったメンバーとグループになり、連絡を取り合いたいと思っ」たなど、「今後もつながり、広がりのありそうな会」との期待を込めた意見が多く、散在する日本語教育の支援が必要な子どもたち同様に、散在する支援者の横・縦の連携を望む意見が散見された。
     一方、「それぞれのご報告をもう少し時間をかけて聞きたかった」「チャットへの回答をする時間」の確保など、参加者の知識吸収への熱量に対し、時間の制約等により応えることが難しかったことが明らかとなった。しかしながら、オンラインの良さとして、「家にいながら研修ができたし、発表もよく分かった」ことや、「ドラえもんの“どこでもドア”ではないですが、オンラインの画面の向こうの自分の日常とは少し違う世界にすぐに参加できるのは素晴らしいことだ」と、オンラインセミナー開催に対して好意的な意見も見受けられた。ややもすれば物理的に集まることに経済的・時間的に制約がかかる九州・沖縄地方における研究会の在り方に関して、一石を投じる実践となったと考えられる。 
          
                                               
    とめ:実行委員 岩﨑千恵(長崎短期大学)

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    報告1 特別企画「九州・沖縄からの発信」2020年8月23日

    報告第1弾 2020子どもの日本語教育研究会 
               
    特別企画「九州・沖縄からの発信」

        報告を2回に分けて掲載します。第2弾は会場からの質問への回答・アンケートです。
        なお、報告 特別企画「九州・沖縄からの発信」(全体)はPDFでもご覧いただけます。
     
     2020年8月23日(日)、特別企画「九州・沖縄からの発信」を開催いたしましたので、報告いたします。当初、九州・沖縄地区で初めて子どもの日本語教育研究会ワークショップを開催するということで、福岡市日本語拠点校(福岡市JSL日本語指導教育研究会)の有志の先生方、佐賀、長崎、福岡のメンバーで準備を重ねてまいりました。今年度に入り、コロナウィルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催に舵をきることとなり、不安もありましたが、「今、できることをする」「歩みをとめない」を合言葉に、何とか無事に本企画を終了することができました。福岡市教育委員会、九州国際学生支援協会からはご後援いただきました。この場を借りて、ご報告者をはじめ、ご協力くださった多くの関係機関・関係者のみなさまに改めて感謝申し上げます。
     この間、本企画を「日本語指導が必要な子ども」に対する九州地区の課題の共有や連携を進める一助とするという目的で、各県と政令指定都市教育委員会へのアンケート調査を実施し、その調査を通して、実行委員会としましても九州各地域の状況を改めて確認することができました。時間の制限もあり、すべての県にご報告いただくことはできませんでしたが、県や市の単位で日本語支援体制を構築していっている佐賀県や福岡市、熊本の、NPOの立場からの日本語支援体制構築の事例、宮崎の、大学のベンチャー企業が進める産官学民連携の取り組み、基地がある地域ならではの課題に取り組む沖縄、といったように、この調査と人のつながりを通じて九州・沖縄の特徴的な事例を選定することができたのではないかと思っております。今回5件のご報告とパネルディスカッションのみの実施とはなりましたが、3日で席が埋まるほどの盛況ぶりで、みなさまの関心の高さがうかがえました。キャンセル待ちのお問い合わせも多くあったということで、子どもの日本語教育研究会事務局より、オンラインセミナー・動画で振り返る「特別企画:九州・沖縄からの発信」(9月20日)が企画されることにもなりました。
     本企画の成果としましては、パネルディスカッションの中では、ひとりで課題を抱え込まず困り感を共有することが大事であることが指摘され、実践や課題を共有する場、研修の場を定期的にオンラインで開催してはどうかという具体的なご提案もいただきました。また、開催後のアンケートでは、参加者のみなさまの多くから、「九州・沖縄の子どもの日本語教育についての現状を知ることができ有意義であった」、「様々な立場での外国につながりを持つ子供たちへの支援に関しての事例や実践、また問題点に対する解決法などをお聞きし、大変勉強になった」、「これが変わる一歩」とのコメントをいただきました。さらに、予告なしの終了後の茶話会では半数以上の方がお残りくださり、ここでも新たなつながりが広がったとの報告をいただき、準備委員一同たいへん嬉しく思っております。九州・沖縄地区は離島も多く、なかなか一堂に会する機会が得難いですが、今回オンラインという形だったからこそ、 こうした連携の道筋をつくっていく一歩が踏み出せたのではないかとも思います。まだ一歩を踏み出したにすぎず、具体的なことはこれからということになりますが、他地域の様々な経験の蓄積に学びながら、今回の連携の芽を大事に育てていくことができればと考えております。
     今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
                        2020ワークショップin Kyushu実行委員会一同を代表して 
                                実行委員長 松永典子(九州大学)

      
          *****   ブログラム   *****

    1)実践者・支援者の事例報告
      a 熊本県:「熊本県でNPOが進めてきた学校への日本語指導員 
          派遣10年間の取り組み~現状と課題~」
       岩谷美代子(NPO法人外国から来たこども支援ネットくまもと副代表)
       b 宮崎県:「宮崎における日本語学習支援のあり方に関する
           一考察-学校教育支援モデルの試案-」
          原田真理(宮崎国際教育サービス株式会社事業推進部主任)
       c 沖縄県:「沖縄県の子どもの日本語教育に関わる実践事例報告」
          平良ゆかり(沖縄県読谷村立渡慶次小学校教頭)
       天願千里佳(沖縄県北谷町立浜川小学校日本語教室担当)
       髙橋美奈子(琉球大学教育学部准教授) 
       渡真利聖子(琉球大学グローバル教育支援機構講師)  
     
    2)受入れ・指導体制の事例報告
       d 福岡市:「福岡市の日本語指導体制」
          池田尚登(福岡市日本語サポートセンター・コーディネーター)
       e 佐賀県:「佐賀県の支援体制について」
          吉原正(佐賀県教育庁教育振興課指導主事) 

    以下、当日のⅠ.パネルディスカッションの内容、Ⅱ.質問事項への各報告者からの回答、Ⅲ.参加者アンケートからのレポートについてご報告いたします。

    Ⅰ パネルディスカッションの内容
    1.指導者・支援者としての課題
     ①日本語の指導時間が足りない、という問題をどのように解決しているか・・・
     熊本:NPO団体に市町村からいただける予算が違い、指導時間が足りなくなるケースもある。
     その場合、①学校での支援に移行する→これまでの教え方や教材を学校の先生でも引き継いでいただけるようにする。②地域日本語教室のある地域では、ボランティアの方が、1週間に1度夜に指導を行う等の、連携がとれている。
     宮崎:指導者の指導時間が年間700時間と限られているので、大学生のボランティアさんにお願い
       をしている。
     ②指導者が孤立している、どのような指導をしたらいいか困っている・・・
     福岡:「JSL日本語指導研究会」を毎月1回開催している。福岡市の先生、研究者、他地域からの
      参加者もあり、ネットワークを作ることで、1人で悩まずに相談ができる場を作っている。この研
      究会が拠り所となっている。
     沖縄:沖縄県子ども日本語研究会という団体があり、それが福岡同様、ネットワークを作って研究
      会を行い活動している。
     熊本:毎月第3土曜日にNPO内で研修会を行っていて、子どもの問題点等を出し合い話し合って
      いる。
     ③ベンチャー企業を設立して、どのように利益を生もうとしているか・・・日本語支援員だけではな
      かなか生計が立てられないために若い人が育たない、NPO法人や団体の資金源に困っている等
      の問題を抱えているところが多いので、ベンチャー企業としての利益の生み方に大変興味があ
      る。
     宮崎:会社であるから利益を生まなければならず現在苦戦している。予算内容は、銀行からの投
      資、委託事業として国際交流協会、大学、各市など公的なものが多いが、企業からの日本語研修
      もしている。大学で420時間の日本語教師養成講座を実施し、そこでこの企業ミーズを通して日
      本語教師の資格を取った人が日本語支援員等の活動へと繋げていく循環型のシステム作りを目指
      している
     
    2.支援体制についての課題
     ①沖縄県教育委員会に日本語支援担当主事がいないため、指導者の配置、子どもの情報等うまく集
      約されていない・・・どのように連携をしていったのか知りたい
     佐賀:県の指導主事が市町の指導主事と一緒に現場を訪れるところから始め、現場の困り感を共有
      しなければならない。他の機関と繋がってできるところからやっていく。
       動こうとしたきっかけは、散在地域であったのでそれまで何も知らない状況であったが、2016
      年から日本語指導に本格的に取り組むようにと国の施策が出され、取り組むようになった。
       今回をきっかけとして、九州の指導主事が研修会等で、繋がっていき全体として前へ進んでい
      けたらと思う
     熊本:現状と課題をこまめに報告することが大切だと思う。これまでこういうことをしてきたが、
      まだここが足りないというスタンスで話をしていくことが大事だと思う。昨年からうまく回り始
      めたので、県とNPOの連携した全県的なシステム作りを目指している。
      福岡:現場を知っている校長先生が教育委員会に入られ福岡市の現在の日本語指導体制を構築され
      た。動かす人がいるいいタイミングに一気に指導体制が作られた
     宮崎:(大学が動いているので、連携が作りやすいという質問を受け)自分としては、それぞれの
      立場があり壁を感じたので、連絡協議会が宮崎でもできるのが楽しみだ。
      沖縄:長期的に、日本語指導者や支援者が関われるようなシステムを作りたい。
     熊本:日本語指導が終わった子どもたちが、日本語教室に行っている。個人の力ではあるが、NP
      O代表は毎週末自宅を開放し、日本語指導を行い、長期支援をしている。長期にその子を見守る
      大人の存在は重要で、例えばダブルリミテッドの子も勉強に目覚め頑張れるようになったという
      例もある。
     
    3.今回のように九州各県の情報を得て、課題を共有し、相互に意見交換をしたことの成果
      今後の連携の在り方について
     
     宮崎:県教委がゲストを呼んで研修会を行う。しかし、なかなかそれが実践に繋がらないことが多
      い。教育実践の内容を共有できる場があったら嬉しい。例えば何々県の実践を共有したい。学校
      教員、県教委、協会、大学、企業等それぞれ違った立場の人たちが参加できるものがあったらい
      い。教育実践へと繋げていく場が今後九州であるとすてきだなと思った。
     沖縄:沖縄は離れているのでこれまでなかなか研修会に参加できなかったのだが、今回のリモート
      会議形式は、参加が容易で、他県の実践を知るいい機会になったので、 オンラインで繋がること
      は私たちにとってとてもいい学びになるので定期的なオンライン研修会を設けたらいいと思う。
      対面でのワークショップも勿論いいが、オンラインは今回とてもよかった。
     福岡:(実行委員の立場から)当初から九州各県の繋がりを作りたいと思い計画を立てていたの
      で、オンラインという形だが今日実施することができ、今後も何らかの形でこの繋がりを残し
      て、次の研究会や実践事例の発表等ができればと思っている。
     佐賀:各県から共通の課題が出ていたと感じる。自分のような指導主事という立場の方が九州各県
      に存在するので、その方達と繋がって情報を共有しながら、どういう形が前に進む方向なのかを
      考えたい。我々が学ぶべきことはまだたくさんあると感じた。
     
                             まとめ: 実行委員・早瀬郁子(福岡大学)



     

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    オンラインセミナー  動画で振り返る「特別企画:九州・沖縄からの発信」

    子どもの日本語教育研究会2020 オンラインセミナー
            動画で振り返る
    特別企画:九州・沖縄からの発信」(8月23日実施)
     

    日時:2020年9月20日 10:00-13:00
    方法:Web会議システムZoomによる実施
    定員:50名
    申し込み:こくちーずpro  https://www.kokuchpro.com/event/Video_WS5/
     
      子どもの日本語教育研究会では、2020年8月23日(日)に「特別企画『九州・沖縄からの発信』」(オンライン)を実施しました。60名の定員は3日で満席となり、参加したかったという声が多くの方から寄せられました。そこで、実行委員の皆さん、登壇者の皆様にご相談し、許可が得られましたので、当日の録画記録を利用してセミナーを実施することにしました。
     
     内容は、Web会議に参集いただき、この企画の趣旨などの簡単な説明と申し込み者の参加確認をした後、8月23日のイベントの様子(録画したZoomでのパネルセッションの記録、加工をしていませんので当日の様子も雰囲気も合わせて感じ取れるかと思います)を見ていただきます(2時間程度)。その後、内容についてグループで話し合います。登壇者(一部の方)の方も、ご都合が合う場合はご参加くださるそうです。
     
     なお、次の点についてご理解の上、申込みください。
     1)企画記録動画の公開は、お申込みの方限定の1回限りのものです。
     2)Web会議でのオンライン参加に当たっては、次のマナーをお守りください。
        ①お名前・ご所属を明示し、ビデオをON(顔出し)での参加となります。
        ②記録(録画・録音等)についてはご遠慮いただきます。
        ③個人に対する誹謗・中傷、差別に当たる発言は控えていただきます。
        ④プライバシーの保護を心がけてください。
          (職業上知り得た個人の情報については、守秘義務があります。)
        ⑤他者の著作物・作品等は出典を明示し・許可を得て紹介してください。
        ※簡潔な発言を心がけて、全員で場を作れるよう、ご協力をお願いします。
     
     8月23日当日の配付資料は、間もなく子どもの日本語教育研究会webサイトにアップする予定です。必要に応じて参照しながら本セミナーにご参加ください。
       子どもの日本語教育研究会webサイト 
     特別企画「九州・沖縄からの発信」のプログラム
       https://www.kodomo-no-nihongo.com/kodomo/archives/73
     実践・研究のリソース
       https://www.kodomo-no-nihongo.com/archive/
     
    連絡先:子どもの日本語教育研究会事務局 kodomononihongokyoiku@gmail.com
        (齋藤ひろみ:東京学芸大学、村澤慶昭:武蔵野大学)
     

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    子日研2020特別企画「九州・沖縄からの発信」のご案内(終了しました)

    ★無事終了しました。
    2020年度 子どもの日本語教育研究会

    特別企画「九州・沖縄からの発信」
    (第5回ワークショップに代えて) 
         ポスター:2020子日研特別企画「九州・沖縄からの発信」  
    申し込み期間:7月31日~8月16日
     申し込み方法:グーグルフォームでhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe_Yc6jpX5OHsOUlUo2orQkGOtxqxPzb6KV24RFZ8vRTkfc4g/viewform
     
     このたび、8月23日(日)に特別企画「九州・沖縄からの発信」を開催させていただくことになりました。開催の経緯を含め、これについてご案内いたします。
     この間、子どもの日本語教育研究会を九州・沖縄地区で初めて実施するということで、2019年9月より、福岡、佐賀、長崎の学校関係、大学関係のメンバーで実行委員会を結成し、準備を重ねてまいりました。まず、「日本語指導が必要な子ども」に対する九州地区の課題の共有や連携を進める一助とするという目的で、各県及び各政令指定都市の教育委員会へのアンケート調査を、多くの関係機関、関係者のご協力のもとに実施しました。そして、その調査を通して、実行委員会としましても九州各地域での対応状況を改めて確認することができ、その特徴的な事例を報告してもらうことにいたしました。こうして、「九州における日本語教育の実践と指導体制」をテーマとするパネルディスカッション、テーマ別研修会、講演会の他、昼休みには個別相談ブースの設置や関連するポスター設置も予定しておりました。しかし、5月中旬に至り、コロナウィルス感染拡大防止の観点から、対面でのワークショップ形式を断念せざるをえないと判断し、オンラインでの開催に舵をきることとなりました。オンライン研究会開催の経験が無く、対面でのワークショップを想定して準備してきた実行委員会メンバーとしては苦渋の決断でしたが、子どもの日本語教育研究会事務局より「今、できることを」「歩みをとめない活動を」とのメッセージをいただき、それを共有させていただくことにより、何とかパネルディスカッションのセッションだけでもオンラインで実施してみようということとなりました。オンライン開催での可能性は未知数ながら、九州・沖縄地区は、もとより離島が多く散在地域がほとんどを占める現状であり、その点ではオンラインでつながることのメリットもあると前向きに捉え、何よりも「現状を共有していくことが大切」であろうとの思いに至っております。オンライン会議の素人集団による開催ですので、今回はできるだけシンプルに実施することに徹しますことをご了承願えればと存じます。
     以上のような経緯からオンラインでご参加願える人数が限られておりますが、九州・沖縄地区のみならず全国の子どもの日本語教育に関わるみなさまと現状を共有していけばと思っております。みなさまのご参加をお待ちいたしております。

    1. テーマ   :「九州・沖縄における日本語教育の実践と指導体制」
     
    2. 開催日時 : 2020年8月23日(日) 13:00~15:00
           *学校の授業日程の関係で8月22日(土)から8月23日(日)に変更になりました。
     
    3.開催方法 : リモート会議形式(Zoomを利用)
     
    4. 内容  九州・沖縄各地域からの報告「学校・地域の支援、受入れ・指導体制の今」  
      
    1) 九州・沖縄各地域からの報告「学校・地域の支援、受入れ・指導体制の今」   
     
     ①実践者・支援者の事例報告
     a.熊本県:「熊本県でNPOが進めてきた学校への日本語指導員派遣10年間の取り組み~現状と課題~」
           岩谷美代子(NPO法人外国から来たこども支援ネットくまもと 副代表)
     b.宮崎県:「宮崎における日本語学習支援のあり方にかんする一考察
            -学校教育支援モデルの試案-」 
           原田真理(宮崎国際教育サービス株式会社・事業推進部 主任)
     c.沖縄県:「沖縄県の子どもの日本語教育にかかわる実践事例報告」
           平良ゆかり(沖縄県読谷村立渡慶次小学校 教頭)
           天願千里佳(沖縄県北谷町立浜川小学校 日本語教室担当)
           髙橋美奈子(琉球大学教育学部 准教授) 
           渡真利聖子(琉球大学グローバル教育支援機構  講師)  
           
     ②受入れ・指導体制の事例報告
     d.福岡市:「福岡市の日本語指導体制」
           池田尚登(福岡市日本語サポートセンター コーディネーター)
     e.佐賀県:「佐賀県の支援体制について(仮)」
           吉原正(佐賀県教育庁教育振興課 指導主事) 
       
    2) ディスカッション   
     *上記パネリストに加え、沖縄からは沖縄県子ども日本語教育研究会運営メンバーも参加 

    5.参加申込:
     参加募集人数 :60名(先着順)
     期間:7月31日~8月16日
     申込方法:下記のグーグルフォームにご記入・送信してお申込みください。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe_Yc6jpX5OHsOUlUo2orQkGOtxqxPzb6KV24RFZ8vRTkfc4g/viewform

    6.後援
      福岡市教育委員会
      九州国際学生支援協会

    <問い合わせ先> 2020ワークショップin Kyushu実行委員会 
             konichiken.ks@gmail.com

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    2020ワークショップin Kyushu実行委員会
      委員長:松永典子(九州大学)
      実行委員:池田尚登(福岡市日本語サポートセンター)
           岩﨑千恵(長崎短期大学)
           小田潤子(福岡市立筑紫丘小学校)
           早瀬郁子(福岡大学)
           原田徳子(福岡市立筑紫丘小学校)

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    大会・研究会・ワークショップ|【公式】子どもの日本語教育研究会